| 過剰与信防止義務の例外 |
極度額３０万円以下のカード等を交付等する場合
＊ただし、指定信用情報機関を利用することにより、①当該顧客の支払義務が履行されないと認められるとき、②自社の包括信用購入あっせん債務額が５０万円超または他社と合算して１００万円超と認めるときは例外とはなりません。 |
①顧客の求めに応じて
②極度額を一時的に増額する場合であって
③商品等の購入の目的、販売業者の名称等をあらかじめ確認したときにおいて、
④次の１から３のいずれかに該当する場合
１、増額期間が３か月以内であり、増額後の極度額が「包括支払可能見込額×一定の割合（０．９）」の２倍に相当する額を超えない場合
２、臨時的かつ短期的な収入があると認められる場合であって、増額後の極度額が当該収入に照らし相当なとき
３、当該顧客、その親族で生計を一にする者の生命、身体を保護するため緊急に必要があると認められる場合であって、増額後の極度額がその目的に照らし相当なとき |
| カード等の有効期間を更新する場合であって、当該顧客に係る自社のクレジット残高が５万円に満たない場合 |
| 「包括支払可能見込額×一定の割合（０．９）」の範囲内で、付随カードを交付等しまたは同カードの極度額を増額する場合 |
| カード等の有効期間満了日までにカード等を再発行等する場合 |