包括信用購入あっせん業者の表示義務
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包括信用購入あっせん業者の表示義務
包括信用購入あっせん業者は、包括信用購入あっせんに係るカード等を交付等するときは、顧客に対して、一定の事項を記載した書面を交付しなければなりません。
その書面に記載すべき事項は、分割払いの場合とリボルビング払いの場合では違います。
分割払いの場合
リボルビング払いの場合
①包括信用購入あっせんに係る商品等の代金、役務の対価（クレジット手数料を含む）の支払期間・回数
②クレジット手数料の料率（実質年率）
③支払総額の具体的算定例
④極度額について定めがあるときは、その金額
⑤その他カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
①弁済をすべき時期およびその時期ごとの弁済金の額の算定方法
②クレジット手数料の料率（実質年率）
③弁済金の額の具体的算定例
④極度額について定めがあるときは、その金額
⑤カード等の利用に関する特約があるときは、その内容
包括信用購入あっせん業者は、包括信用購入あっせんに係る販売または提供の方法により商品、指定権利を販売し、役務を提供する場合の提供条件について広告するときにも、その広告にカード等を交付等する際の表示義務と同じ表示義務を負います。
表示方法については、用語を定義どおりに使用し、８ポイント以上の文字の大きさを用いること、料率表示するなどが必要です。
また、個別信用購入とは異なり、包括信用購入あっせんでは、販売業者は表示義務を負いません。
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