＜Q&A＞毎日の買い物のクレジット利用
＜Q＞
クレジットカードはあまり高い物には使いません。
毎日の買い物に利用する小額の利用可能枠のクレジットカードを申し込む時でも、支払可能見込額調査は行われるのですか？
＜A＞
法律では、利用可能枠が３０万円以下のクレジットカードであれば、クレジット会社は、利用状況や支払履歴を確認するなど、従来どおりの審査により、発行・更新ができることとなっています。
（＊）クレジットカード(包括信用購入あっせん）での支払可能見込額調査
原則として支払可能見込額に０．９（経済産業大臣が告示した率）を乗じた金額を超える利用可能枠を設定するクレジットカードの新規発行、更新はできません。
また、利用可能枠を超えるクレジットカードの利用はできません。
支払可能見込額（年収 － 生活維持費 － クレジット債務） × ０．９
＜クレジットカードの利用の流れと支払可能見込額調査＞
支払可能見込額調査は、下記の下線の場合に行われます。
①クレジットカード入会の申し込み
↓
②申込書の記入
↓
③クレジット会社による審査
支払可能見込額調査が行われます。
調査の結果、カード発行の可否と利用可能枠が設定されます。
↓
④クレジットカードの新規発行
↓
⑤クレジットカードの利用
利用可能な範囲で自由に利用できます。
↓
⑥クレジット会社による更新審査
支払可能見込額調査が行われます。
調査の結果、カード発行の可否と利用可能枠が再設定されます。
↓
⑥更新カードの発行
＜クレジットカードの支払可能見込額の算定例＞
年収 ２５６万円
居住地 東京都
持家 無し（家賃有り）
世帯人数 １人
生活維持費 １１６万円
クレジット債務 ２０万円（年間）
支払可能見込額
（２５６万円 － １１６万円 － ２０万円） × ０．９
＝ １０８万円
この例の場合、クレジット会社は、クレジットカードの新規発行や更新をする場合、原則として１０８万円以内の利用可能枠を設定する事となります。
なお、利用者等の保護に支障がない場合などは、支払可能見込額調査や支払可能見込額を超える契約の締結禁止義務に関して適用除外が設けられています。
また、クレジットカードには、商品やサービスの代金をクレジット払いにする「ショッピング」機能とお金を借り入れる「キャッシング」機能に関する審査に適用されます。
「キャッシング」機能の審査は、別の法律で定める「貸金業法」に基づき行われます。
（＊２）支払可能見込額とは、利用者等の年収等から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、１年間のクレジット支払に充てられると想定される金額です。
＜支払可能見込額＞
年収等 － 生活維持費 － クレジット債務
＜年収＞
１万円単位で年収を自己申告することになります。
年収証明書等の証明書類を提出する必要はありません。
＜生活維持費＞
公的な統計に基づく最低限の生活を維持するために必要な１年分の経費をいいます。
世帯の人数、住宅の有無、居住地などにより異なります。
生活維持費の一覧表
| 居住形態 |
４人世帯以上 |
３人世帯 |
２人世帯 |
１人世帯 |
持家かつ住宅ローン無
または
持家無しかつ債務負担無 |
２００万円 |
１６９万円 |
１３６万円 |
９０万円 |
持家かつ住宅ローン有
または
持家無しかつ借賃負担有 |
２４０万円 |
２０９万円 |
１７７万円 |
１１６万円 |
上記の表は東京２３区に居住されている方の生活維持費です。
生活維持費は地域で区分されており、地域により表の金額の８５％～１００％の範囲で規定されています。
＜クレジット債務＞
クレジット会社に返済する１年間の支払予定額です。
ただし、割賦販売法の適用外である翌月の１回払いは含みません。
クレジット会社が調査する項目としては、クレジット債務のほか、支払履歴・遅延の有無なども確認します。
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