＜Q&A＞クレジット債務の調査とは
＜Q＞
クレジット会社は、利用者等の「クレジット債務」をどのように調べるのですか？
＜A＞
改正割賦販売法に基づき、経済産業大臣から指定を受けた「指定信用情報機関」を利用して調査します。
指定信用情報機関とは、利用者等のクレジットの利用状況や履歴を管理し、クレジット会社が審査を行う際に情報を提供している機関です。
（＊）支払可能見込額とは、利用者等の年収等から生活を維持するために必要な支出や債務などを除き、１年間のクレジット支払に充てられると想定される金額です。
＜支払可能見込額＞
年収等 − 生活維持費 − クレジット債務
＜年収＞
１万円単位で年収を自己申告することになります。
年収証明書等の証明書類を提出する必要はありません。
＜生活維持費＞
公的な統計に基づく最低限の生活を維持するために必要な１年分の経費をいいます。
世帯の人数、住宅の有無、居住地などにより異なります。
生活維持費の一覧表
| 居住形態 |
４人世帯以上 |
３人世帯 |
２人世帯 |
１人世帯 |
持家かつ住宅ローン無
または
持家無しかつ債務負担無 |
２００万円 |
１６９万円 |
１３６万円 |
９０万円 |
持家かつ住宅ローン有
または
持家無しかつ借賃負担有 |
２４０万円 |
２０９万円 |
１７７万円 |
１１６万円 |
上記の表は東京２３区に居住されている方の生活維持費です。
生活維持費は地域で区分されており、地域により表の金額の８５％〜１００％の範囲で規定されています。
＜クレジット債務＞
クレジット会社に返済する１年間の支払予定額です。
ただし、割賦販売法の適用外である翌月の１回払いは含みません。
クレジット会社が調査する項目としては、クレジット債務のほか、支払履歴・遅延の有無なども確認します。
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